諸官庁発注の請負契約|使い勝手のいい貸し会議室の特徴を知っておこう

使い勝手のいい貸し会議室の特徴を知っておこう

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諸官庁発注の請負契約

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諸官庁発注の請負工事は、まず指名参加登録は必要です。次に昨年の経営審査をされ業績や売り上げ・従業員数・技術者資格保持者数・施工実績など総合的な観点から調査し、格付けがなされます。その格付けに基づいた請負金額規模の工事が受注可能となります。簡単に記しますと、スパーゼネコンさんが施工している超高層建築を街の工務店さんが受注できないのと同じことです。庁舎建設は、諸官庁並びに地方自治体の建設工事発注となりますので、それなりの営業規模のあるゼネコンさんでないと受注できないでしょう。しかし地方では、当然地元の利益を大事にしますから、地元の中小のセネコンさんと大手のゼネコンさんをジョイントベンチャー(JV)で組ませて受注する仕組みもよくあります。いずれにしても庁舎建設工事は、それなりの施工実績のある力のあるゼネコンさんの受注案件となります。

特に諸官庁及び地方自治体発注の庁舎建設工事は、提出種類が多いです。各工種ごとの施工計画書・施工報告書・製作図・施工図・各種試験調査報告書・産業廃棄物マニュフェスト一式は当たり前で、そのほかにもたくさんの書類が要求されます。各種工事の進捗段階において、発注者及び意匠・構造設計監理者の検査立ち合いもあります。また現場内及び近隣居住者や歩行者に対しての、最善の安全管理態勢の確保。近隣さんからの苦情クレーム対応の適切な対応も要求されます。台風や大風の時期においては、足場の倒壊や現場資材の飛散防止対応。大雨の時期については、山留めの崩壊や地下水の管理。とにかく現場内外における災害や事故の発生に留意します。民間案件でも同じですが、庁舎建設工事のような諸官庁発注工事では、気を遣います。